- 10月17日
- 7 分
2024年4月建設業にも時間外労働上限規制が適用されます。
2019年4月（中小企業は2020年4月）より、働き方改革の一環として、長時間労働の解消などによる労働環境の改善を目指した「時間外労働の上限規制」が施行されています。
建設業については、この時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、2024年4月からいよいよ上限規制
- 6月20日
- 6 分
労働時間等設定改善委員会を活用した働きやすい環境の実現
企業の労使協議の場には「衛生委員会」「労使委員会」などがありますが、企業内で労働時間や休日、休憩、年次有給休暇など労働環境の改善を中心に話し合うための専門チームとして、「労働時間等設定改善委員会」の設置をおすすめします。
- 6月6日
- 6 分
【2023年度版】社会保険 算定基礎届(定時決定)の届出
算定基礎届（定時決定）は毎年7月1日から7月10日のあいだに、社会保険に加入している役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を届出する定例の手続です。
- 6月1日
- 6 分
【2023年度版】 労働保険の年度更新の申告が始まります。
2023年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。
年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までのあいだに労働保険料を計算し、納付を行う毎年定例の手続です。
- 5月18日
- 6 分
新型コロナウイルスの5類移行に伴う労務管理上のポイント
新型コロナの感染拡大で臨時的な対応がされていた傷病手当金や失業保険、労災保険など、5月8日以降の労務管理上で企業が知っておくべき内容をお伝えします。
- 5月13日
- 8 分
2類相当から5類へ。新型コロナが特別な感染症ではなくなります。
2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（以降「新型コロナ」という）が感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行され、5月8日を境に新型コロナは特別な感染症ではなくなりました。
- 5月9日
- 6 分
新しい法律、労働者協同組合法とは
2022年10月1日、労働者協同組合の設立、運営、管理について定められた「労働者協同組合法」という新しい法律が施行されました。 少子高齢化が進む中、人口の減少地域では介護・障害福祉、地域づくりなどの幅広い分野で担い手が必要とされています。しかし今の法人格制度では、出資ができ...
- 4月17日
- 8 分
出産育児一時金の給付額引上げ
労務担当者も押さえておくべき出産育児一時金の給付額引上げについて解説します。 出産育児一時金は、妊娠4か月以上の健康保険の被保険者および被扶養者が出産したとき（死産・流産も含む）に、健康保険から支払われる出産費用の負担を軽減するための制度です。...
- 3月27日
- 6 分
労働経済の分析（厚生労働省発表）～労働時間・有休・最低賃金は～
厚生労働省から毎年発表される、前年の労働に関する現状や課題をまとめた「労働経済の分析」で、2021年についての発表がありました。 新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ残ってはいるものの、緊急事態宣言の解除以降は、就業者数、雇用者数や求人について回復に向けた動きがでてき...
- 2月28日
- 3 分
健康保険料率変更（2023年3月分から）
協会けんぽより、令和5年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。令和5年度の健康保険料率では、静岡県を除く46都道府県で変更（引き下げが33道県、引き上げが13都府県）が発生します。 介護保険料率は、全国一律で令和4年度の1.64％から0.18％引上げされ、令和5年度...
- 2月15日
- 5 分
給与デジタル払い解禁
2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されます。 2023年4月から給与のデジタル払いが解禁になり、従業員の給与を銀行振込と同じようにデジタルマネーでの支払いができるようになります。 給与のデジタル払いができるのは厚生労働省の指定を受けた資金移動業者（デジタルマネーの...
- 2月1日
- 8 分
ライフスタイルの変化に伴うさまざまな扶養認定ケース
近年、ライフスタイルや家族構成の変化によって、さまざまなケースでの扶養認定が増えています。 2018年10月、健康保険被扶養者の認定手続きが変更になり身分確認や生計維持確認が厳格に行われるようになりました。また、2020年4月には国内居住要件が加わり、原則日本に住民票がある...
- 2022年11月15日
- 10 分
【保存版】有給休暇にまつわる疑問の解消と基本対応
年次有給休暇（以降、有給休暇）は、出勤日に労働を免除する制度です。有給休暇を付与する対象者と、付与する日数は法令等により定められています。従業員は有給休暇を取得した日にも賃金が支払われます。 2019年4月、有給休暇の改正がありました。有給休暇の年5日の取得義務化です。...
- 2022年11月1日
- 5 分
【2022年度版】流行前のインフルエンザ対策
毎年、季節性インフルエンザが流行しています。 一般的な風邪と違い、インフルエンザウイルスの感染でかかる病気です。高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れます。季節性インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると短期間で職場内感染が広がるケースも見受けられま...
- 2022年9月22日
- 9 分
会社が副業・兼業を認める前に知っておくべきポイント
国は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にて副業・兼業を希望する労働者の健康確保や労働時間管理のルールを明確にし、副業・兼業の普及を促進しています。 厚生労働省が公開している統計によると、全面禁止している企業も多いですが、条件付きも含め半数近くは認めていることがわか...
- 2022年9月16日
- 4 分
2023年度 健康経営優良法人の認定受付(10/21期限)
2023年度の健康経営優良法人の認定受付は10月で終了です。 「健康経営優良法人」は、経済産業省が2016年度から実施している認定制度です。 この制度は「健康経営」に取り組む優良な法人の「見える化」を行い、求職者、従業員や関連企業、金融期間などから「従業員の健康管理を経営的...
- 2022年9月10日
- 7 分
産後パパ育休が始まります（10月1日から）
産後パパ育休とは「出生（しゅっしょう）時育児休業」の通称で、男性の育児休業の取得促進を目的として2022年10月1日より新設される制度です。（この記事では、産後パパ育休とします。） 産後パパ育休を取得できるのは法令等上「労働者」に限定されているため、役員は取得できません。...
- 2022年9月1日
- 7 分
【2022年度 最低賃金】過去最高の引き上げ
2022年度、最低賃金は過去最高の引き上げ予定 最低賃金には、都道府県ごとの物価等に合わせて定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業で定められる「特定最低賃金」の2種類があります。今回の記事は、毎年改定が行われている地域別最低賃金についてです。 ...
- 2022年8月19日
- 5 分
台風や豪雨など自然災害時の企業対応とは
近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 被災地以外に事業場がある企業であっても、自然災害で鉄道や道路等が途絶することなどにより、原材料や製品等の流通に支障が生じ、業務に影響が出ることもあります。 また企業は、従業員が安全かつ健康に働くことができる職場環境...