- 2023年6月1日
- 6 分
【2023年度版】 労働保険の年度更新の申告が始まります。
2023年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。
年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までのあいだに労働保険料を計算し、納付を行う毎年定例の手続です。
- 2023年4月24日
- 6 分
企業が知っておきたい、介護休業の基本
介護は育児と異なり突発的に問題が発生し、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となるケースも考えられます。
今回は、仕事と介護の両立支援制度でもある「介護休業」について、企業が知っておきたい基本をご紹介します。
- 2023年4月11日
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出生時育児休業給付金とは
2022年10月1日に育児・介護休業法が施行され、新しく「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」ができました。それに伴い、休業中の所得保障として「出生時育児休業給付金」が新設されました。
この記事では、出生時育児休業給付金の制度や育児休業給付金との違いなどを記載しています。
- 2023年3月1日
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雇用保険料率変更（2023年4月から）
令和5年2月2日、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。 昨年に引き続き、雇用保険料率が引き上げとなっています。 【令和5年度の雇用保険料率】 （出典）厚生労働省『令和5年度雇用保険料率のご案内』 雇用保険とは ...
- 2022年6月15日
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高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出(7月15日期限)
高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は、7月15日が期限です。 一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 ...
- 2022年6月1日
- 6 分
【2022年度版】 労働保険 年度更新申告書 受付開始と変更点
2022年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されました。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に労働保険料を計算し、納付を行う定例の手続きです。年度更新の申告書および納付書が、同封された緑色（青色）の封筒が厚生労働省から企業宛てに発送されています。...
- 2022年3月1日
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【改正】育児・介護休業法（2022年4月から3段階で施行されます）
少子高齢化が進む中で、出産・育児に関する離職の防止、男女ともに仕事と育児の両立ができる環境整備の必要性が増しています。そのため、2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。 今回の改正は主に「育児休業」の部分となっており、特に男性の育児休業取得促進につながる内容にな...
- 2022年1月8日
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雇用保険マルチジョブホルダー制度新設（2022年1月1日）
2022年1月1日から新設される雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、２つの企業での労働時間を合計して雇用保険の要件を満たすとき、労働者の希望により雇用保険の被保険者となることができる制度です。 ...