高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は、7月15日が期限です。 一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 ...

2022年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されました。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に労働保険料を計算し、納付を行う定例の手続きです。年度更新の申告書および納付書が、同封された緑色（青色）の封筒が厚生労働省から企業宛てに発送されています。...

労災保険とは、労働者が業務中や通勤途中の災害によりケガや病気にかかったときに、治療費や休業中の生活補償、障害が残ったときの年金などを受けることができる制度をいいます。 今回の記事では、労災申請のために準備しておく企業対応と業務中の労災発生から給付までの流れをお伝えします。...

厚生労働省より、2022年10月からの社会保険の適用拡大に関する事務の取扱い通達や50のQ＆Aが公開されました。今回は、通達やQ＆Aより、社会保険の適用拡大に関するポイントをご説明いたします。 社会保険の適用拡大とは 社会保険の加入者は法令で定められています。フルタイムの従...

2010年4月1日の労働基準法の改正で、1か月60時間を超える法定時間外労働の割増率が「25％以上」から「50％以上」へ変更になりました。しかし、中小企業は改正後も適用の猶予期間が設けられ、従来の「25％以上」で計算することが許されていました。...

少子高齢化が進む中で、出産・育児に関する離職の防止、男女ともに仕事と育児の両立ができる環境整備の必要性が増しています。そのため、2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。 今回の改正は主に「育児休業」の部分となっており、特に男性の育児休業取得促進につながる内容にな...

2020年6月1日、労働施策推進法の改正に伴いパワーハラスメント防止措置（パワハラ防止法）が義務化されました。中小企業は2022年4月1日から適用になります。 職場での人間関係のトラブルは以前から存在していましたが、ハラスメントとして表面化してきたのは働き方の多様化や職場...

2022年1月から複数事業所で働く65歳以上の労働者も雇用保険に加入できる「マルチジョブホルダー制度」が新設。制度の概要を解説。

多くの人が新型コロナウイルスのワクチン接種を行っています。 しかし接種ができない方や注意が必要な方、個人的理由で受けていない方もいます。 今、そういった従業員に対しての職場でのトラブルが増えています。たとえば、接種の強要などのパワーハラスメントの発生、接種を拒む従業員に対し...