お知らせ情報｜向井了一社会保険労務士事務所

2024年4月建設業にも時間外労働上限規制が適用されます。

2019年4月（中小企業は2020年4月）より、働き方改革の一環として、長時間労働の解消などによる労働環境の改善を目指した「時間外労働の上限規制」が施行されています。建設業については、この時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、2024年4月からいよいよ上限規制

労働時間等設定改善委員会を活用した働きやすい環境の実現

企業の労使協議の場には「衛生委員会」「労使委員会」などがありますが、企業内で労働時間や休日、休憩、年次有給休暇など労働環境の改善を中心に話し合うための専門チームとして、「労働時間等設定改善委員会」の設置をおすすめします。

【2023年度版】社会保険算定基礎届(定時決定)の届出

算定基礎届（定時決定）は毎年7月1日から7月10日のあいだに、社会保険に加入している役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を届出する定例の手続です。

【2023年度版】労働保険の年度更新の申告が始まります。

2023年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までのあいだに労働保険料を計算し、納付を行う毎年定例の手続です。

新型コロナウイルスの5類移行に伴う労務管理上のポイント

新型コロナの感染拡大で臨時的な対応がされていた傷病手当金や失業保険、労災保険など、5月8日以降の労務管理上で企業が知っておくべき内容をお伝えします。

2類相当から5類へ。新型コロナが特別な感染症ではなくなります。

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（以降「新型コロナ」という）が感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行され、5月8日を境に新型コロナは特別な感染症ではなくなりました。

新しい法律、労働者協同組合法とは

2022年10月1日、労働者協同組合の設立、運営、管理について定められた「労働者協同組合法」という新しい法律が施行されました。少子高齢化が進む中、人口の減少地域では介護・障害福祉、地域づくりなどの幅広い分野で担い手が必要とされています。しかし今の法人格制度では、出資ができ...

なぜ労働時間管理が必要なのか？

コンプライアンスによる労働時間管理の必要性は、当然のことながら「義務」なのでいまさら議論の余地はありません。では、なぜいまだに労働時間管理をしていない会社が多いのでしょうか。今回は「労働生産性」の視点から労働時間管理の必要性を考えてみましょう。

企業が知っておきたい、介護休業の基本

介護は育児と異なり突発的に問題が発生し、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となるケースも考えられます。今回は、仕事と介護の両立支援制度でもある「介護休業」について、企業が知っておきたい基本をご紹介します。

出産育児一時金の給付額引上げ

労務担当者も押さえておくべき出産育児一時金の給付額引上げについて解説します。出産育児一時金は、妊娠4か月以上の健康保険の被保険者および被扶養者が出産したとき（死産・流産も含む）に、健康保険から支払われる出産費用の負担を軽減するための制度です。...

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