2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対策が、すべての事業主の義務になります。 「うちは接客業ではないから」「大企業の話でしょう」と思っていた会社にも、規模や業種を問わず関わる改正です。この記事では、何がいつから義務になり、会社は具体的に何を準備すればよいのかを、わかりやすく整理します。 ※本記事は2026年8月時点の厚生労働省の公表資料に基づく一般的な解説です。個別の言動がカスハラに当たるかどうかは、事実関係を踏まえた個別の判断になります。実際の対応は社会保険労務士等の専門家にご相談ください。 この記事の要点（結論） 義務化の日：2026年10月1日から。 対象：労働者を1人でも雇用するすべての事業主。 企業規模による猶予（経過措置）はありません。 カスハラの意味： 顧客・取引先など事業に関係する人の言動のうち、「社会通念上、許容される範囲を超えた」もので、働く人の就業環境を害するもの。※正当な苦情・要望まで排除するものではありません。 やること： 方針を決めて周知し、相談窓口をつくり、起きたときの対応と、

就業規則を作る前に、私が経営者に必ず聞く質問があります。「どんな社員にいてほしいですか？」ではありません。「どんな社員にいてほしくないですか？」です。その答えが、会社を守る就業規則の土台になります。

労基署調査の通知が届いたら、まず何を確認すべきか。実際の調査対応経験をもとに、社会保険労務士が調査のきっかけ、監督官の温度感、提出書類の確認という3つの視点から解説します。

利益は目的ではなく結果です。 多くの企業を見てきた社労士の立場から、 「人が集まり、仕事が回る会社」の条件を4つの視点で解説します。

育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から段階的に施行されます。 改正ポイントと注意しておくべき点などをまとめました。

資格情報のお知らせ 送付物イメージ 協会けんぽ（ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/202406saga2.pdfより） 配布の流れ 封筒の窓に表示される宛先

厚生労働省が5月31日、令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 全体の約４割が建設業と製造業で発生 令和5年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、1,106人（前年比279人・34％増）であり、全体の約4...

当事務所では以下のリーフレットを提供しております。 下段にPDF版もございます。ダウンロードしてご利用ください。

2019年4月（中小企業は2020年4月）より、働き方改革の一環として、長時間労働の解消などによる労働環境の改善を目指した「時間外労働の上限規制」が施行されています。 建設業については、この時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、2024年4月からいよいよ上限規制

企業の労使協議の場には「衛生委員会」「労使委員会」などがありますが、企業内で労働時間や休日、休憩、年次有給休暇など労働環境の改善を中心に話し合うための専門チームとして、「労働時間等設定改善委員会」の設置をおすすめします。