育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から段階的に施行されます。 改正ポイントと注意しておくべき点などをまとめました。

資格情報のお知らせ 送付物イメージ 協会けんぽ（ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/202406saga2.pdfより） 配布の流れ 封筒の窓に表示される宛先

厚生労働省が5月31日、令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 全体の約４割が建設業と製造業で発生 令和5年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、1,106人（前年比279人・34％増）であり、全体の約4...

当事務所では以下のリーフレットを提供しております。 下段にPDF版もございます。ダウンロードしてご利用ください。

2019年4月（中小企業は2020年4月）より、働き方改革の一環として、長時間労働の解消などによる労働環境の改善を目指した「時間外労働の上限規制」が施行されています。 建設業については、この時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、2024年4月からいよいよ上限規制

企業の労使協議の場には「衛生委員会」「労使委員会」などがありますが、企業内で労働時間や休日、休憩、年次有給休暇など労働環境の改善を中心に話し合うための専門チームとして、「労働時間等設定改善委員会」の設置をおすすめします。

算定基礎届（定時決定）は毎年7月1日から7月10日のあいだに、社会保険に加入している役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を届出する定例の手続です。

2023年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までのあいだに労働保険料を計算し、納付を行う毎年定例の手続です。

新型コロナの感染拡大で臨時的な対応がされていた傷病手当金や失業保険、労災保険など、5月8日以降の労務管理上で企業が知っておくべき内容をお伝えします。

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（以降「新型コロナ」という）が感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行され、5月8日を境に新型コロナは特別な感染症ではなくなりました。