就業規則を作る前に、私が経営者に必ず聞く質問があります。「どんな社員にいてほしいですか？」ではありません。「どんな社員にいてほしくないですか？」です。その答えが、会社を守る就業規則の土台になります。

労基署調査の通知が届いたら、まず何を確認すべきか。実際の調査対応経験をもとに、社会保険労務士が調査のきっかけ、監督官の温度感、提出書類の確認という3つの視点から解説します。

利益は目的ではなく結果です。 多くの企業を見てきた社労士の立場から、 「人が集まり、仕事が回る会社」の条件を4つの視点で解説します。

育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から段階的に施行されます。 改正ポイントと注意しておくべき点などをまとめました。

資格情報のお知らせ 送付物イメージ 協会けんぽ（ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/202406saga2.pdfより） 配布の流れ 封筒の窓に表示される宛先

厚生労働省が5月31日、令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 全体の約４割が建設業と製造業で発生 令和5年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、1,106人（前年比279人・34％増）であり、全体の約4...

当事務所では以下のリーフレットを提供しております。 下段にPDF版もございます。ダウンロードしてご利用ください。

2019年4月（中小企業は2020年4月）より、働き方改革の一環として、長時間労働の解消などによる労働環境の改善を目指した「時間外労働の上限規制」が施行されています。 建設業については、この時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、2024年4月からいよいよ上限規制

企業の労使協議の場には「衛生委員会」「労使委員会」などがありますが、企業内で労働時間や休日、休憩、年次有給休暇など労働環境の改善を中心に話し合うための専門チームとして、「労働時間等設定改善委員会」の設置をおすすめします。

算定基礎届（定時決定）は毎年7月1日から7月10日のあいだに、社会保険に加入している役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を届出する定例の手続です。