2022年10月1日、労働者協同組合の設立、運営、管理について定められた「労働者協同組合法」という新しい法律が施行されました。 少子高齢化が進む中、人口の減少地域では介護・障害福祉、地域づくりなどの幅広い分野で担い手が必要とされています。しかし今の法人格制度では、出資ができ...

コンプライアンスによる労働時間管理の必要性は、当然のことながら「義務」なのでいまさら議論の余地はありません。 では、なぜいまだに労働時間管理をしていない会社が多いのでしょうか。 今回は「労働生産性」の視点から労働時間管理の必要性を考えてみましょう。

介護は育児と異なり突発的に問題が発生し、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となるケースも考えられます。 今回は、仕事と介護の両立支援制度でもある「介護休業」について、企業が知っておきたい基本をご紹介します。

労務担当者も押さえておくべき出産育児一時金の給付額引上げについて解説します。 出産育児一時金は、妊娠4か月以上の健康保険の被保険者および被扶養者が出産したとき（死産・流産も含む）に、健康保険から支払われる出産費用の負担を軽減するための制度です。...

2022年10月1日に育児・介護休業法が施行され、新しく「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」ができました。それに伴い、休業中の所得保障として「出生時育児休業給付金」が新設されました。 この記事では、出生時育児休業給付金の制度や育児休業給付金との違いなどを記載しています。

厚生労働省から毎年発表される、前年の労働に関する現状や課題をまとめた「労働経済の分析」で、2021年についての発表がありました。 新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ残ってはいるものの、緊急事態宣言の解除以降は、就業者数、雇用者数や求人について回復に向けた動きがでてき...

労使協定の締結は、原則として労働者の過半数で組織する労働組合と締結しますが、その労働組合がないときに選出するのが従業員代表者です。 法令で定められた方法で選出しなければ企業にリスクが生じるため、労務担当者は正しい知識を持っておく必要があります。

令和5年2月2日、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。 昨年に引き続き、雇用保険料率が引き上げとなっています。 【令和5年度の雇用保険料率】 （出典）厚生労働省『令和5年度雇用保険料率のご案内』 雇用保険とは ...

協会けんぽより、令和5年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。令和5年度の健康保険料率では、静岡県を除く46都道府県で変更（引き下げが33道県、引き上げが13都府県）が発生します。 介護保険料率は、全国一律で令和4年度の1.64％から0.18％引上げされ、令和5年度...

2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されます。 2023年4月から給与のデジタル払いが解禁になり、従業員の給与を銀行振込と同じようにデジタルマネーでの支払いができるようになります。 給与のデジタル払いができるのは厚生労働省の指定を受けた資金移動業者（デジタルマネーの...