- 向井了一社会保険労務士事務所
2023年度 健康経営優良法人の認定受付(10/21期限)
2023年度の健康経営優良法人の認定受付は10月で終了です。
「健康経営優良法人」は、経済産業省が2016年度から実施している認定制度です。
この制度は「健康経営」に取り組む優良な法人の「見える化」を行い、求職者、従業員や関連企業、金融期間などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として認知・評価される環境整備を目標としています。
大企業、中小企業で要件が異なり、認定を受けるためには申請が必要で、今年度の締め切りは2022年10月21日（大企業は2022年10月14日）となっています。
この記事では中小企業対象の「健康経営優良法人」の内容を記載しています。
健康経営の必要性
健康経営とは、「健康管理」と「経営」を統合させ企業に必要な従業員等の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することをいいます。健康経営の取り組みにより、従業員の健康維持・増進、生産性向上や業績アップ、組織の活性化などの効果が期待されます。
健康経営優良法人の最近の状況
健康経営優良法人の認定申請は年々増加しており、健康経営の推進に向け社内で明文化をしている企業は増えています。また、健康経営の普及を進めるため､独自の取り組みを行う自治体（商工会議所、市区町村など）もあります。 【健康優良法人（中小規模法人部門）申請・認定状況】
（出典）経済産業省『健康経営の推進について』P18
健康経営優良法人は業種を問わず認定されており、建設業、製造業、運輸業が上位を占めています。都道府県別では、大阪府、愛知県、東京都の順に多く、鳥取県、徳島県、茨城県、和歌山県は前年度と比較すると2倍以上に増加しています。
健康経営優良法人の顕彰制度、優遇制度とは
健康経営優良法人に認定されると顕彰制度や優遇制度があり、都道府県や自治体によって内容は異なります。内容はさまざまで、企業だけではなく、認定を受けた企業に勤務する従業員が優遇制度（個人ローンの金利優遇など）を受けられることもあり、法人には以下のような顕彰制度や優遇制度があります。詳細は、各自治体や顕彰制度・優遇制度の実施機関へお問い合わせください。
【顕彰制度・優遇制度】
・金融機関からの支援（融資）
・公共調達加点評価（入札参加資格）
・融資利率割引
・取組に対する表彰
・取組に対する相談・支援 など
企業のメリット・デメリット
健康経営優良法人の認定を取得したときのメリット・デメリットを以下にまとめています。 【メリット】 ・健康経営優良法人の認定マークの使用 ・ハローワークの求人に認定マークが掲載 ・企業のブランドイメージの向上 ・顕彰制度、地域のインセンティブ措置を利用 ・離職率が低下 ・社内コミュニケーション活性化 ・モチベーションの向上 ・従業員の健康意識が向上 ・従業員の疾患リスク低下 など 【デメリット】 ・認定申請がインターネット（郵送など不可） ・認定申請の書類作成などに時間が必要 ・効果が見えにくい ・健康データなどの収集・管理に時間が必要 ・認定申請料がかかる など
健康経営優良法人の認定基準とは
健康経営優良法人認定の申請ができるのは「法人（法人番号が付与あり）」のみとなるため、個人事業主は申請ができません。認定基準は「経営理念」「組織体制」「制度・施行実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目に分類されており、大企業も中小企業も同じですが中項目以降は異なります。また、健康経営を実施した結果を元に申請を行うため、今年の申請は来年度（2023年度）の認定分になります。
※ブライト500とは「健康経営優良認定制度」における中小企業のうち上位500の企業です。
健康経営優良法人認定の流れ
健康経営優良法人認定の申請を進めるにあたり、加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合など）に「健康宣言」を行なわなければなりません。 健康宣言とは、企業の健康経営の方針に基づき、従業員の健康づくりへの取組などを社内、社外に宣言することです。健康宣言については、加入している健康保険へお問合せください。 認定は更新制となっており、健康経営優良法人認定の継続には毎年申請が必要です。また、申請には1件あたり15,000円（税抜き）の「認定申請料」がかかります。11月上旬にメールと郵送で請求書が届き、12月9日までに振込みが必要です。 申請期限：2022年10月21日（金）17時（大企業は2022年10月14日（金）17時まで） 申請方法：「ACTION！健康経営」サイトから申請（郵送不可） ※IDの発行が必要になります。サイト内の「新規ID発行サイト」かお手続きを行ってください。ID、申請先のURLなどがメールで届きます。 参考｜「ACTION！健康経営」サイト 【健康経営優良法人の認定申請の流れ】
まとめ
健康経営を実践している企業はまだまだ少なく、取り組みには時間やコストがかかります。しかし、健康経営への取組みは、従業員の健康改善や維持だけではなく、企業が従業員を大切にしてることが伝わり、「安心」に繋がります。従業員が安心して健康に働ける職場づくりのためにも、健康経営についての検討をおすすめします。
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