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冬の賞与を払う前に確認したい社会保険料|標準賞与額の計算・賞与支払届・子ども・子育て支援金

執筆者の写真: 向井了一
向井了一
3 時間前
読了時間: 8分
冬の賞与と社会保険料(賞与を払う前に確認)。ターコイズの背景に赤い電卓を置いた冒頭画像

賞与の社会保険料は、賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けて計算します。

支給したあとは、日本年金機構へ「賞与支払届」を提出します。2026年4月分からは、子ども・子育て支援金も賞与から控除する対象です。

手続きを正確に進めるには、支給日より前に、誰にいくら払うのかを確定させておくことが大切です。

この記事のポイント

  • 保険料は「標準賞与額 × 料率」。上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円

  • 子ども・子育て支援金(支援金率0.23%)は賞与にもかかる

  • 支給後は「賞与支払届」、予定月に払わないときは「賞与不支給報告書」を提出する

  • 退職月・育児休業中の人は、保険料と届出の扱いが分かれる

  • 支給日の前に、対象者・支給額・退職予定者・育休中の人を確認しておくと、手続きが正確になる

■賞与支払届とは?

賞与支払届は、誰に、いくら賞与を支払ったかを日本年金機構へ知らせる届出です。この届出の内容をもとに、賞与分の保険料が決まります。

提出期限は、支給日から5日以内とされています。

ここでいう「賞与」は、賞与・期末手当・決算手当など、名称を問わず年3回以下で支払われるものです。年4回以上支払うものは、賞与ではなく毎月の報酬(標準報酬月額)の側で扱います。

つまり、「名前が賞与かどうか」ではなく、「年に何回払うか」で決まる、ということです。

■賞与の社会保険料はどう計算する?

賞与の社会保険料が決まるまでの図。賞与額から1,000円未満を切り捨てて標準賞与額を出し、上限を確認して、厚生年金18.3%・健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金0.23%の料率を掛ける

計算の流れは3段階です。

  1. 標準賞与額を出す:税引前の賞与額から、1,000円未満を切り捨てます。

  2. 上限を当てはめる:健康保険は年度(4月〜翌3月)の累計で573万円、厚生年金は1か月150万円が上限です。同じ月に2回払った場合は合算して判定します。

  3. 料率を掛ける:標準賞与額 × 各料率。保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。

厚生年金保険の料率は18.3%です。

健康保険料率は、加入している健康保険(協会けんぽは都道府県ごと)で異なります。40〜64歳の人は介護保険料もかかります。

計算例(厚生年金)

賞与額が523,456円の場合、標準賞与額は523,000円です。

厚生年金保険料は 523,000円 × 18.3% = 95,709円。本人負担はその半分の47,854.5円で、賞与から控除する額は47,854円です。

※本人負担分の50銭以下の端数は切り捨て、50銭を超える端数は切り上げます(会社と従業員の間に別の取り決めがある場合を除きます)。

■2026年4月から:子ども・子育て支援金も賞与から控除する

2026年4月分の保険料から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。健康保険料とあわせて納めるものです。

会社員などが加入する健康保険の支援金率は、令和8年度は一律0.23%です。基本的に、会社と本人で半分ずつ負担します。

こども家庭庁のQ&Aでは、健康保険や厚生年金と同様に、賞与からも支援金を拠出すると説明されています。

先ほどの例(標準賞与額523,000円)なら、支援金は 523,000円 × 0.23% = 1,202.9円。本人負担はその半分で、約601円です。

■雇用保険料と所得税も忘れずに

社会保険料のほかに、賞与からは次の2つも控除します。

  • 雇用保険料:賞与額 × 雇用保険料率。令和8年度の一般の事業は、本人負担が1,000分の5です(1,000円未満の切り捨てはありません)。(厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」)

  • 源泉所得税:社会保険料等を差し引いた後の賞与額に、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率を掛けます。率は、前月の給与(社会保険料等の控除後)と扶養親族等の数で決まります。(国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」)

前月に給与の支払いがない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、計算方法が変わります。

■支給前から納付までの流れ

賞与の支給前から納付までの流れ。支給前に対象者・支給額・支給日・退職予定者・育児休業中の人を共有し、支給日に保険料と所得税を控除、支給後に賞与支払届を提出し、月々の保険料とあわせて納付する
  • 支給前:対象者・支給額・支給日を確定し、退職予定の人・育児休業中の人がいるかを確認する

  • 支給日:賞与から社会保険料・雇用保険料・所得税を控除して支払う

  • 支給後:賞与支払届を提出する(電子申請も可能)

  • その後:賞与分の保険料は、月々の保険料とあわせて納付する

■実務上の注意点

賞与の届出が漏れやすい3つのケース。賞与支払予定月に払わなかった場合は賞与不支給報告書、資格喪失月の賞与は保険料はかからないが届出は必要、育児休業中は賞与月の末日を含む連続1か月超の休業なら保険料免除

1. 賞与を払わなかった(賞与不支給報告書)

日本年金機構には、会社ごとに「賞与支払予定月」が登録されています。

その月に賞与を支払わなかった場合は、賞与支払届の代わりに「賞与不支給報告書」を提出します。

業績の関係で冬の賞与を見送る場合も、この報告書は必要です。

2. 退職する人に賞与を払った

資格喪失月(退職日の翌日が属する月)に支払われた賞与には、保険料がかかりません。

ただし、健康保険では標準賞与額として決定し、年度累計(573万円)に含めます。保険料がかからなくても、賞与支払届に記入する必要があります。

3. 育児休業中の人に賞与を払った

2022年10月以降に始まった育児休業では、賞与の保険料が免除されるのは、賞与を支払った月の末日を含んで、連続して1か月を超える休業をしている場合に限られます。

月々の保険料(同じ月に14日以上の休業で免除)とは条件が違います。12月の短い育児休業では、賞与の保険料は免除されないことがあります。

免除される場合でも、標準賞与額は決定され、年度累計に含まれます。

■冬の賞与の前に、私が顧問先へ確認していること

賞与の手続きで止まるのは、計算そのものではありません。

「誰に、いつ、いくら払うのか」が、事務所に届くタイミングです。

賞与支払届は、支給の結果を届け出る書類です。ただ、届出の中身は、支給日の前にほぼ決まっています。誰に払うのか、いくら払うのか、保険料がかからない人はいるのか。

支給したあとに一覧をいただいてから確認を始めると、冬の賞与は年末年始の休みとも重なり、確認の時間を十分に取れなくなります。

そのため、私は顧問先に、次の3つを支給日の前に教えていただくようお願いしています。

  1. 支給日と、今回払わない人がいるか

    誰にも払わないなら「賞与不支給報告書」になります。払う場合は、対象者の一覧が届出の元になります。

  2. 退職予定の人、育児休業中の人がいるか

    保険料がかかるかどうかが、人によって分かれます。給与ソフトが自動で正しく判定するとは限らないので、ここは個別に見ます。

  3. 給与ソフトの料率が今年度のものになっているか

    子ども・子育て支援金は2026年度から始まった仕組みです。月々の給与では設定していても、賞与の計算画面に反映されているかは、一度確かめておくとよろしいかと思います。

支給日より前に情報をいただければ、保険料の計算も届出の内容も、落ち着いて確認できます。

つまり、賞与の手続きは「払った後の届出」ではなく、「払う前の情報共有」でほとんど決まる、ということです。

■よくある質問

Q. 退職する月に払った賞与にも、社会保険料はかかりますか?

退職日によって変わります。保険料がかからないのは、資格喪失月(退職日の翌日が属する月)に支払った賞与です。

たとえば12月10日に賞与を払い、その人が12月20日に退職する場合、資格喪失日は12月21日です。12月が資格喪失月になるため、この賞与には社会保険料がかかりません。

一方、12月31日に退職する場合、資格喪失日は翌年1月1日です。12月は資格喪失月ではないので、12月に払った賞与には社会保険料がかかります。

つまり、同じ12月の退職でも、月の途中で辞めるか月末で辞めるかで結論が変わる、ということです。どちらの場合も賞与支払届は提出します。雇用保険料と所得税は、どちらの場合も控除します。

(日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」)

Q. 寸志や決算賞与も、賞与支払届の対象ですか?

対象です。名称にかかわらず、労働の対償として年3回以下で支給するものは、社会保険では「賞与」として扱います。

年4回以上支給するものは賞与ではなく、月々の報酬として標準報酬月額に含めて考えます。

Q. 同じ月に賞与を2回払ったら、届出はどうなりますか?

同じ月に支払った賞与は合算し、合計額から1,000円未満を切り捨てて標準賞与額を決めます。届出も合算した額で行います。

■まとめ

  • 保険料は「標準賞与額(1,000円未満切捨て)× 料率」。上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円

  • 2026年4月分から、子ども・子育て支援金(0.23%)も賞与から控除する

  • 支給後は「賞与支払届」、予定月に払わないときは「賞与不支給報告書」

  • 退職月・育児休業中の人は、保険料と届出の扱いを個別に確認する

  • 支給日の前に、対象者・支給額・退職予定の人・育児休業中の人を、手続きの担当者と共有しておく

■出典

※本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。個別の取扱いは、加入している健康保険や年金事務所の案内もあわせてご確認ください。

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