2023年度の健康経営優良法人の認定受付は10月で終了です。 「健康経営優良法人」は、経済産業省が2016年度から実施している認定制度です。 この制度は「健康経営」に取り組む優良な法人の「見える化」を行い、求職者、従業員や関連企業、金融期間などから「従業員の健康管理を経営的...

産後パパ育休とは「出生（しゅっしょう）時育児休業」の通称で、男性の育児休業の取得促進を目的として2022年10月1日より新設される制度です。（この記事では、産後パパ育休とします。） 産後パパ育休を取得できるのは法令等上「労働者」に限定されているため、役員は取得できません。...

2022年度、最低賃金は過去最高の引き上げ予定 最低賃金には、都道府県ごとの物価等に合わせて定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業で定められる「特定最低賃金」の2種類があります。今回の記事は、毎年改定が行われている地域別最低賃金についてです。 ...

近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 被災地以外に事業場がある企業であっても、自然災害で鉄道や道路等が途絶することなどにより、原材料や製品等の流通に支障が生じ、業務に影響が出ることもあります。 また企業は、従業員が安全かつ健康に働くことができる職場環境...

「FIRE」とは？会社がすべきことは？

熱中症とは、高温多湿な環境に身体が慣れずに体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体内の調整機能が破綻し発症する症状の総称です。一般的な症状に、めまい、吐き気、意識障害などがあります。 熱中症リスクは、すべての従業員にあります。企業には、従業員が安全で健康に働くために必要な配慮を...

企業は、従業員が健康に働けるように健康状況を把握し、健康管理に努める必要があります。そのため法令等により、医師による健康診断の実施が労使双方に義務付けされています。 企業に実施が義務付けられている健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。...

ストレスの原因はさまざまです。ストレスとは外部から刺激を受けたときに生じる緊張状態のことをいいます。嫌なこと、辛いこと、しんどいことなどを連想されるかもしれませんが、楽しいことや嬉しいこともストレスの原因になります。 たとえば、社会的要因（仕事、人間関係など）、環境（天候、...

【2022年度版】賞与を支払うときの賞与支払届と社会保険料計算について。 賞与とは、毎月の定期的な給与とは別に支払われる特別な賃金のことです。 賞与支払届は、賃金、給与、手当、賞与など名称にかかわらず、年3回まで支給される賞与を支給したときの手続きです。...

高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は、7月15日が期限です。 一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 ...

2022年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されました。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に労働保険料を計算し、納付を行う定例の手続きです。年度更新の申告書および納付書が、同封された緑色（青色）の封筒が厚生労働省から企業宛てに発送されています。...

労災保険とは、労働者が業務中や通勤途中の災害によりケガや病気にかかったときに、治療費や休業中の生活補償、障害が残ったときの年金などを受けることができる制度をいいます。 今回の記事では、労災申請のために準備しておく企業対応と業務中の労災発生から給付までの流れをお伝えします。...

厚生労働省より、2022年10月からの社会保険の適用拡大に関する事務の取扱い通達や50のQ＆Aが公開されました。今回は、通達やQ＆Aより、社会保険の適用拡大に関するポイントをご説明いたします。 社会保険の適用拡大とは 社会保険の加入者は法令で定められています。フルタイムの従...

2010年4月1日の労働基準法の改正で、1か月60時間を超える法定時間外労働の割増率が「25％以上」から「50％以上」へ変更になりました。しかし、中小企業は改正後も適用の猶予期間が設けられ、従来の「25％以上」で計算することが許されていました。...

少子高齢化が進む中で、出産・育児に関する離職の防止、男女ともに仕事と育児の両立ができる環境整備の必要性が増しています。そのため、2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。 今回の改正は主に「育児休業」の部分となっており、特に男性の育児休業取得促進につながる内容にな...

2020年6月1日、労働施策推進法の改正に伴いパワーハラスメント防止措置（パワハラ防止法）が義務化されました。中小企業は2022年4月1日から適用になります。 職場での人間関係のトラブルは以前から存在していましたが、ハラスメントとして表面化してきたのは働き方の多様化や職場...